ネットワークビジネス活動をするのに必ず知っておきたい特商法
ネットワークビジネスは、ディストリビューターが正しくビジネス活動を行うことで成り立ちます。
そのためには、ここで紹介する規制や法律を必ず守らなくてはなりません。
規制や法律に違反するとディストリビューターは罰則の対象になるだけでなく、ネットワークビジネス企業自体も法的処分の対象になります。
ネットワークビジネスで苦情を受けたり被害にあわないために、ぜひ知っておかなけれなならないものが「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」です。
特定商取引法とは
特定商取引法とは、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定のビジネスを対象にトラブル防止のルールを定め、事業者による不公平な勧誘行為などを取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。
特定商取引法は、略して「特商法」と呼ばれたりします。
ネットワークビジネスを行うにあたり、特定商取引法の対象になるのは以下の２つです。
１
訪問販売
見込み客の家を訪て製品の説明をし、購入の申込みを受けたり、その場で販売したりすること。
２
連鎖販売取引
製品を購入して、それを再販することで利益が得られるビジネスであると説明して勧誘し、製品の販売に係る取引をすること。
そして、さらにこの取引の中でも細分化された規制があります。
ネットワークビジネスに特に深くかかわってくるものが下記の５つの規制です。
１．氏名などの明示
２．禁止行為
３．広告の表示
４．書面の交付
５．規約の解除(クーリングオフ)
なぜ頻繁に法改正されるのか
最近、特定商取引法の改正が頻繁に行われていますね。
実は、改正されるたびにどんどん厳しくなっていきます。
このままいくと、ネットワークビジネス自体が禁止になっていまうんではないかと思ってしまうぐらい、内容的に厳しくなってきました。
特定商取引に関する法律の改正の理由を見てみると、消費者を保護するという立場からの改正がほとんどです。
高齢者を狙った詐欺や事件などに対応したものが多いですね。
何度も行われる法制度改正にもかかわらず、最近の悪質商法による消費者トラブルは多様化・複雑化しています。
特に、一人暮らしの高齢者の判断力不足に付け込む事例や、団塊の世代の退職者の貯金資産をターゲットにする事例が後を絶ちません。
また、悪質な販売方法だけでなく、契約時の支払い方法としての「クレジット契約」に対しても、適切な規制を加える必要性が高まっていました。
平成20年の特定商取引法改正
年々増加する被害を食い止める対策として、平成２０年６月、特定商取引法が大幅に改正されました。
特定商取引法（正式名称は、「特定商取引に関する法律」）は、消費者トラブルの多い取引類型を定め、その特徴に応じた民事ルールや行政対応を規定した法律です。
これまでも特定商取引に関する法律の改正が繰り返されてきましたが、平成20年の改正は、指定商品制の廃止などの大きな改正となリました。
改正の主な内容は、
●指定商品制の廃止
特定の物品（指定商品）又は役務（指定役務）についてのみ本法が適用され る、との規制方法を改め、原則として、全ての取引に本法が適用されることとなった。
●行政機関の権限強化及び罰則の強化
訪問販売について、再勧誘禁止及び過量販売規制（本法9条の2）を導入した。
通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入契約をした場合(過量販売)、契約後1年間は契約を解除できる。ただし、消費者にその契約を結ぶ特別の事情があった場合は例外。
●クーリング・オフをした場合の使用利益の扱いを明確化
訪問販売におけるクーリング・オフがあった場合、仮に商品を使用していた場合でも、事業者はその対価を原則請求できない。
●電子メール広告におけるオプトイン規制（事前承諾のない顧客に対する電子メール広告の送信禁止）への転換
通信販売において、返品の可否及び条件について広告に記載がない場合には、8日間、契約の解除ができることとされた（本法15条の2）
●訪問販売協会による会員除名規定及び被害者救済基金制度の創設
このような特定商取引に関する法律での被害対策がされても、法律の網の目を潜り抜けて活動するグループもあるのも事実です。
そのようなグループの傘下に入ってしまうと、人に迷惑をかけてもかまわないお金儲け主義に走ってしまう危険性があります。
おいしい言葉で勧誘し被害者を生み出す結果となります。
こういったマナー違反のグループやマルチまがいのネットワークビジネスには、どんな手を打っても焼け石に水なのでしょうか？
ネットワークビジネス成功メールセミナー！（無料です）
ここのネットワークビジネス・グループなら大丈夫です！自信を持っておすすめできます。
インターネットで集客できるネットワークビジネスのノウハウを知りたい方は、
まずは、無料のメールセミナー（メルマガ形式）で勉強してみませんか？
勧誘なし！インターネットでサクサク集客できるネットワークビジネス！
特定商取引法関連ページ
- 訪問販売法
- インターネットでできるネットワークビジネスを始めるにあたって「訪問販売法」という法律の基礎知識も知っておきたいところです。
